勇気を出して相談しよう!職場でのセクハラの対処法!

昔と違い現代では多くの女性が男性と対等に活躍する時代となりました。

それに伴って増えてきたのは職場でのセクハラだと言われています。

もし、自分がセクハラに遭った時にどのように相談し、対処すべきかご紹介するのでぜひ参考にしてみてください。

そもそも「セクハラ」の定義とは?

最近セクハラと言う言葉をよく耳にするので「セクシャルハラスメント」の略であることは多くの人が知っているでしょう。

しかし、具体的にどんなことがセクハラに当たるのまでははっきり理解できていないのが現状です。

一般的な定義としては、職場で女性が不快に感じた性的言動を指しており、さらにそれを拒否した時に減給や解雇という不当な処分を受けたことも意味しています。

主に上司や同僚からの被害が多く報告されており、女性によって不快だと感じることが違うのが問題視されています。

「今日の下着は何色?」と聞かれて不快に思われたらセクハラであり、そう言われても気にならない場合はセクハラとは呼べない曖昧な点があるからです。

これはセクハラ認定!セクハラの具体的な例!

【発言】

「今彼氏はいるの?」

「どんな男性がタイプなの?」

「最近夜の方がご無沙汰なんじゃないの?」

「今までの男性経験は?」

「俺と付き合えよ」

「今夜俺と寝ろ」

【行動】

  • 胸やお尻を触る
  • 肩や髪にいやらしく触れてくる
  • 抱きついてきたり、キスを迫る
  • デートやホテルにしつこく誘ってくる
  • カラオケでのデュエットを強制してくる
  • 「○○と不倫している」とウソの噂話を言いふらす

【視覚的】

  • 職場にヌードポスターを貼る
  • パソコンの画面に女性の裸のものを設定する
  • デスクに見えるようにポルノ雑誌が開かれている

以上のような言動はセクハラとなるものなので、自分にされた経験がないか確認してみてください。

職場で当たり前のようになっていても女性が不快ならそれはセクハラになります。

実際のセクハラ被害の実態は?

先ほどご紹介したセクハラの具体例はどの職場でも起こり得ることばかりでしたが、実際にセクハラに遭ったと声を上げる人は少ないと感じませんか?

実は働いた経験のある女性に聞いたところ、なんと70%もの人がセクハラ被害を受けたという実感があると言います。

しかし、その中の20%もの人が誰にも相談できなかったと答えています。

セクハラの加害者側が身近にいる上司や同僚であるケースが多いため相談相手がいなかったことが原因として考えられています。

自分がセクハラに遭った時の対処法!

  • 人事部を通して加害者に注意してもらう

ある程度大きな会社には人事部が設けられているので、人事部に出向いて実際に受けたセクハラの内容を話してみてください。

相談にのってもらう形でセクハラの実態を細かく話すことで、人事部の方から加害者へ注意してもらうことが可能です。

人事部が動くということは会社がしっかりセクハラの実態を把握した証拠でもあるので、とても心強い対処が期待できます。

  • 他の上司に相談する

もし自分の会社に人事部がない場合は、セクハラ加害者よりも上のクラスの上司に相談するのがいいでしょう。

できれば気持ちが共有できる女性の上司に相談する方がいいのですが、男性の上司しかいない場合は、女性が働くことに理解のある人を選んでください。

もし、同じようなセクハラ被害にあった女性がいるのならみんなで一緒に訴えるのも手段のひとつとなります。

  • 専門の相談窓口へ連絡する

・「都道府県労働局雇用均等室」

各都道府県に設置されており、社会での男女平等や待遇を進める機関でセクハラ被害の相談にも対応してくれます。

・「総合労働相談コーナー」

厚生労働省からなる機関で、セクハラやいやがらせなどの相談にのってくれます。

・「NPO法人労働紛争解決支援センター」

主に国家資格の社会保険労務士が中心となり、専門家としてセクハラの相談に対応してくれます。

・弁護士に訴える

一言で弁護士といってもそれぞれに得意分野があるので、まずセクハラを専門的に扱っている弁護士を探してみてください。

ネット検索で「弁護士 セクハラ」とするだけで探している弁護士が簡単に見つかるでしょう。

気をつけて!セクハラを訴える時の注意点!

  • セクハラの証拠をとっておく

証拠として利用できるようにセクハラに遭った日にちや時間、場所をメモしておき、必要に応じてはボイスレコーダーでセクハラ被害を録音するのも手です。

・いつ、どこで、どんな被害があったのか

・セクハラを受けた期間

・セクハラに対してどう対応したか

・嫌がった時のセクハラ加害者の反応は?

・セクハラを目撃した人はいるか?

こういった具体的なことが詳しくわかれば相談や訴えがしやすくなります。

  • セクハラの時効は3年以内!

もし弁護士を通じて訴えるのなら「セクハラの被害を自覚してから3年以内」という決まりがあります。

セクハラに遭ったその場で自覚できず、不当に会社を解雇された時にセクハラだと自覚した場合などは3年以内なら訴えることが可能です。

まとめ

セクハラ被害は女性にとってとても深刻な問題ですよね。

相談相手や機関をご紹介したので、我慢せずに勇気を出して声を上げていきましょう。

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